ふるさと納税の限度額を1,000円単位まで計算して無駄なく使い切る方法。2018年版

 

この記事を読めばふるさと納税限度額をほぼ正確に1000円単位程度まで算出することが可能です。

私は昔税金関係の職場に務めていたことがあって、こういう記事は得意分野です。

それでは気合い入れていきますよ〜

目標はいつもの通り、「どのブログよりもやさしく」です!

※注意 この記事ものすごく長いです。5,000字くらいあります。どうか時間のある時にでも読んでください。

 

 

初級編、中級編、上級編に分けます。

読者の皆様の需要に応じて、記事の構成を初級編、中級編、上級編の3つに分けました。

初心者の方で、ふるさと納税限度額のおおよその目安がわかればいいやという方は初級編

(私を含め)マニアックな方で、限界までふるさと納税限度額を算出して、徹底的にふるさと納税を使い倒してやろうという方は上級編まで読んで頂ければと思います。

 

 

用意するもの

1、源泉徴収票

2018年のものが必要です。2018年の1月か2月に会社からもらったはずです。

ない場合は以下のもので代用可能です。

・確定申告書の写し

源泉徴収票を確定申告で提出してしまった方は確定申告書の写しで代用可能です。

・住民税決定通知書(住民税納税通知書)

平成30年度のものです(住民税は和暦です)

なお住民税はお住まいの都道府県によって、市県民税とか特別区民税都民税とか名称が変わります

住民税が給与天引されている方は2018年の5月か6月に会社から住民税決定通知書をもらったはずです。

住民税を自分で払ってい方は2018年の5月か6月に役所から住民税納税通知書が送られてきたはずです。

 

2、給料明細

初級編、中級編までの方は1の源泉徴収票だけでOKです。

(私を含めマニアックな方で)上級編まで進む方は給料明細も用意しましょう。

給与明細は24か月分(2017年1月~2018年12月まで)あれば完璧です。

(ボーナスや臨時給料なども含む)

給与明細をなくした月があれば、その分限度額算出の精度が落ちることになります。

給料明細が電算管理されていて、過去の分まで遡って印刷できる会社も多いと思います。なんとか用意して欲しいです。

 

3、その他

必要に応じて

医療費の領収書

住宅ローンの残高証明書

などなど。

医療費控除や住宅ローン控除を申告する方は必要になります

これらは今年(2018年)のものを用意しましょう

 

 

初級編

ふるさと納税限度額の大雑把な目安が分かればいいという方は、総務省のサイトを見るのが簡単です。

こちらの総務省のサイトの真ん中あたりにある表を見て、給与収入家族構成から限度額の目安を調べましょう。

なお給与収入というのは、ここでは年収のことを言っています。

源泉徴収票ではこの部分

 

住民税決定通知書ではこの部分です

あくまで目安ですので、実際にふるさと納税する場合は、表の金額よりも少し低い金額にする方がいいと思います。

これで満足できない方は中級編へ進みましょう~(笑)

 

 

中級編

利用するシステム

色々なサイトにふるさと納税限度額を算出するシミュレーションシステムがありますが、中には大雑把すぎるものや、古すぎて今の計算方法と違うシステムもあります。

私のオススメはふるさとチョイスシミュレーションシステムです

ふるさとチョイスのサイト

このサイトの「詳細シミュレーション」がかなりしっかりしたシステムです。

「税理士法人エム・エム・アイ」という機関が監修していますので信頼できます。

何も登録することなく利用可能ですので、ぜひこのシステムを利用してみましょう~

 

 

詳細シミュレーションの手順

1、詳細シミュレーションをクリック

ふるさとチョイスのページから赤丸部分「詳細シミュレーション」をクリック!

 

2、源泉徴収の方にタブに合わせる

最初からタブが「源泉徴収の方」になっています

確定申告書の写しで計算する方は「確定申告Aの方」又は「確定申告Bの方」のタブをクリック

 

3、給与収入を入力

給与収入を入力します。源泉徴収票サンプルの赤枠部分です。

 

4、配偶者の給与収入を入力

専業主婦で収入がない方は0円

パート等で収入がある方は、パート先からもらった給料明細等を見て、金額を入力。

 

5、配偶者の有無と年齢を入力

ここは簡単ですね。

 

6、配偶者以外の扶養親族の数を入力

ここも簡単ですね。

注意)配偶者は除きます

 

7、寡夫

寡婦というのは夫に先立たれて再婚していない女性のことをいいます。

男性の場合は寡夫

 

8、障害者

障害者の方がいる場合はその人数を入力します

 

9、社会保険料等の金額

1年間に払った社会保険料健康保険年金雇用保険など)の合計額です。

源泉徴収票サンプルの緑枠部分です。

 

 

10、小規模企業共済等掛金の金額

0円でOKです

 

11、生命保険料控除額

源泉徴収票サンプルの青枠部分に該当します

 

12、地震保険料控除額

源泉徴収票サンプルの紫枠部分に該当します

 

13、医療費控除の金額

医療費控除を申告しない方は0円でOKです。

医療費控除を申告する方は金額を記入しないといけませんが、少しヤヤコシイです。

1年間に集めた医療費領収書の合計額ではなくて、実際に医療費控除される金額を記入します。

具体的には下記計算式で算出します。

領収書合計額 ー 保険等で戻ってきた分 ー 10万円 = 実際に医療費控除される金額

(なお10万円の部分は総所得金額等が200万円未満の方は総所得金額等の5%ですが、ヤヤコシイので読み飛ばしてOKです)

なおここで重要なのが、今年(2018年)の医療費控除を入力します。源泉徴収票には前年の医療費控除が記入されていますが、医療費の金額は前年と今年でかなり変わると思いますので、必ず今年1年間の領収書から計算します

 

14、住宅借入金等特別控除額

住宅ローン控除を利用していない方は0円でOKです。

基本的に金融機関から送付されてきた住宅ローンの残高証明書の金額の1%です。

ただし限度額が設定されていますので、ご自身の控除額がいくらの限度額に設定されているか調べる必要があります。

またシミュレーションシステムの注意事項にもありますように、所得税を全額引ききっている場合はこのシステムでは計算できません。

ここも今年(2018年)の残高証明書から計算しましょう

 

シミュレーション結果を表示

ここまで入力するとシミュレーション結果が表示されます。

この場合、限度額は61,405円ということになります。

f:id:fuku39:20171125013653p:plain

以上で中級編は終了!

ここまででもかなり正確な限度額が算出できます。

だけど・・・1,000円単位まで目指す人は更に次へ進みましょう。

 

 

上級編

前提の話

上級編に入る前に前提として少し話をします

中級編で使った源泉徴収票は2018年の1月か2月にもらったものです。

ということは、その源泉徴収票に書かれた金額は、2017年の1月から12月までの給料ということになります。

(ただし医療費控除等は今年の金額で計算していますが)

つまり、おそらく全てのサイトにおける算出シミュレーションとは、基本的に前年の年収をもとにした算出なのです。

今年も前年と同じくらいの年収だろうという仮定のもとに算出された金額なのです。

たいていの方は、前年収入も今年年収もそれほど変わりませんので、中級編までで満足するのが普通ですが・・・

それをマニアックに今年収入での算出までやってしまおうと言うのが上級編です。

だから題名に「1000円単位まで」と書いているのです。

ちなみに、年末までに源泉徴収票がもらえたり、会社のシステムで源泉徴収票に準ずるようなものが打ち出しできるような、素晴らしい会社に務めている方は、上級編は読む必要がありません。

それをもとに中級編の要領で算出すればOKですからね。

たいていの会社は、源泉徴収票をもらうのは年明けになるかと思います。

年明けでは2018年のふるさと納税に間に合いません。だから困るのですよね。

2019年の1月か2月にもらう源泉徴収票を、給料明細から算出してしまおうというのが上級編の内容です。

 

ここまでの前提がOKな方はいよいよ上級編へ進みましょう〜

ここから先は、おそらくこのブログ以外、どのサイトでも説明していない話になります。

つまり・・・私的にはここからが本場です!

 

 

源泉徴収票の数字を置き換える

中級編で使った2018年源泉徴収票(2017年1月から12月)の数字を今年の数字に置き換える必要があります。

医療費控除住宅ローン控除中級編で既に今年の資料をもとにした金額が入っていますのでそのままの数字でOKです。

生命保険料控除地震保険料控除は前年と今年で加入している保険がかわらなければそのままの数字でOKです。(多少変わっても誤差はわずかです)

配偶者の有無扶養親族の数なども、前年と変わりがなければそのままの数字でOKです。

つまり結論としては、給与収入社会保険料等の金額 この2つを2018年の金額に置き換えることができれば、誤差1,000円以内の限度額を算出することができます。

 

2017年給料明細で検算

2017年1月から12月までの給料明細2018年源泉徴収票とで検算します。

下表のように2017年1月から12月までの給料明細を項目別に全てエクセルに打ち込みます。

(なお数字は適当に変えてあります。決して我が家の年収を公開している訳ではありません~)

これで給与明細のどの項目を合計すれば、源泉徴収票の支払金額社会保険料等の金額に該当するのかを調べます。

図では

給料扶養手当残業手当住宅手当支払金額

年金健康保険介護保険雇用保険社会保険料等の金額となっています。

このように源泉徴収票2017年1月~12月の給料明細とで、どの項目を合計すれば、支払金額社会保険料等の金額になるかを調べることができます。

 

2018年給料明細を入力

次に2018年の給料明細を同様に項目別にエクセルへ入力。

どの部分を合計すれば、支払金額社会保険料等の金額に該当するかは、さっき調べましたね。

支払金額社会保険料等の金額の数字が分かったので、中級編で使った源泉徴収票の支払金額社会保険料等の金額の数字を変更しましょう。

 

12月の問題

さて、ここまで書くのを避けてきましたが、この記事を書いている今は11月です

12月の給料とボーナスをどう処理するかが問題ですね

12月の給料とボーナスを中旬くらいまでにもらえる人

ラッキーな人です

給与とボーナスの明細を手に入れたら、即限度額を算出して、余っている限度額の分をふるさと納税申込しましょう

12月の給料とボーナスを翌月5日にもらう人

これもラッキーな人です

源泉徴収票の金額は給料が支払われた日で計算していますので、1月5日から12月5日までの12か月の給料明細で算出すればOKです

12月の給料とボーナスを12月末にもらう人

アンラッキーです

月末に明細をもらって即ふるさと納税しても間に合わないかもしれませんので、

11月の給料や前年のボーナスなどから、12月の給料とボーナスの金額を予想するしかありません。

シミュレーションシステムをガチャガチャいじってみれば分かりますが、だいたい支払金額社会保険料等の金額が10,000円違うと、ふるさと納税限度額が2~300円程度変わります。

予想の誤差が少なければ、1,000円単位の誤差に納まるかと思います。

 

なお給与明細をなくした月がある場合も同様です。

 

 

限界まで行きましょう

1,000円単位まで限度額が算出できたら・・・苦労して算出したんですから、こうなったらとことん限界まで行きましょう〜

例えば楽天ふるさと納税などで0円~3,000円程度で検索して・・・

このような少額の寄附でもらえる品物をを申し込んで、1000円単位ギリギリまで攻めましょう〜

ただしふるさと納税ワンストップ特例を使う方は要注意です。5つの自治体までですからね。それを超えると確定申告が必要になってきます。ここは要注意なので気を付けてくださいね。

 

答え合わせ

答え合わせは2019年の5月か6月にもらう住民税決定通知書で行うことになります。

なお昨年の答え合わせの様子はこちらの記事に書きました。

2018年度版。住民税決定通知書の見方と解説。ふるさと納税の答え合わせも兼ねて。

私は・・・昨年はバッチリでしたよ〜

2019年の答え合わせも、また5月に記事に書きますので、そちらの方もよかったらまた見て下さいね。

 

以上で記事は終わりです。

長い記事を最後まで読んで頂きありがとうございました!

 

↓↓↓ この記事が良かったという方は、ポチっとクリックして頂けると嬉しいです。励みにして更にいい記事を書くように頑張ります~

にほんブログ村 株ブログ 女性投資家へ
にほんブログ村

女性起業家ランキング

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です